このサービスは、サラリーマンや年金収入の方などを対象としたサービスです。 この1年間に特別な収入・支出があった方(例えば、株式売買をされた、医療費がかかった、年度の中途に退職した、住宅をローンで購入した、など) は下記に該当しないか、一度ご確認ください。
 

業務内容


義務として、確定申告が必要な場合

@ 1年間の給与収入が2000万円を超える
A 同族会社の役員等で、この同族会社から給与のほかにも、家賃や利子を受けている
B 2箇所以上から給与を受けていて、年末調整を受けなかった給与とその他の所得の合計が20万円を超える
C 給与をもらっているは1箇所のみだが、給与取得や退職所得以外の所得が合計20万円を超える
D 家事使用人等、給与から所得税が源泉徴収されていない
E 「退職所得の受給に関する申告書」を提出しなかったことから税率20%で源泉徴収されたが、正規の税額より少ない
F 災害減免法により、源泉徴収の猶予や還付を受けた

権利として、確定申告した方がトクな場合

@ 医療費が1年間におよそ10万円以上かかった場合
A 一定の住宅をローンで新築・改築した場合
B 特定の寄付を国や地方公共団体などにした場合
C 配当所得から源泉徴収された税金が正規の税額より多い場合(所得制限アリ)
D 災害や盗難などの被害にあった場合
E 年末調整をしていなかったり、保険料控除証明書などを提出し忘れた場合
F 年末調整後、その年の12月31日までに結婚・出産した場合
G 年度の中途で退職し、その後再就職せずに年末調整を受けていない場合

 下表をご参照ください。また、申告書の提出自体も承ります。完成次第、速やかに所轄税務署へ提出し、控え書面をお渡しいたします。 お急ぎの方はぜひ。(作成基本料10,800円。但し、特別な調査等を要する場合には、別途報酬が発生いたします。)

一般項目
医療費控除 5,400円
会社を中途退職 退職金なし 5,400円 / 退職金あり 8,640円
源泉徴収票(5枚まで) 8,640円
住宅ローン控除 単独名義 10,800円 / 共有名義 27,000円
公的年金所得 5,400円
上場株式売却 特定口座内 8,640円 / 特定口座外 別途見積
配当所得 3,240円
年末調整の修正 3,240円
保険満期金の受取 7,560円
ゴルフ会員権売却 16,200円
不動産の賃貸
マンション貸付 1室16,200円 / 2室32,400円 / 3室48,600円
(以降、一室追加ごとに) +16,200円
駐車場貸付 別途見積


分離譲渡所得の場合

料金は1.と2.の合計になります。

譲渡収入額 1.税務代理報酬2.税務書類作成報酬
1千万円まで 32,400円 所得税は
税務代理報酬の150%相当額

消費税は
税務代理報酬の 50%相当額
2千万円まで 43,200円
3千万円まで 75,600円
4千万円まで 118,800円
5千万円まで 162,000円
1億円まで 216,000円
3億円まで 378,000円
5億円まで 540,000円
5億円以上 594,000円
以降1億円増す毎に +47,520円